有限会社ほっと・ステーション

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特定処遇改善「見える化」要件

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験·技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。

  • A 現行の介護職員処遇改善加算(I)~(Ⅲ)を取得していること。
  • B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
  • C 介護職員処遇改善加算に基づく取組(B)について、ホームページの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的取組(賃金改善以外)につきまして、以下のとおり公表します。

【当法人における加算取得状況】

  • 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
  • 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)(Ⅱ)
  • 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

●職場環境等要件について

➡入職促進に向けた取組

  • 〇法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 〇事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • 〇他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
【ほっとな取り組み】

人材における役割の明確化を行い、必要な人材確保手段として外部コンサル等を活用し、日々採用活動を行っています。また広域すぎる研修よりも担当を明確化することで、極所的であっても「個別の専門家を育成する」を目標に研修・研鑽に取り組んでいます。

➡資質の向上やキャリアアップに向けた支援

  • 〇働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 〇研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • 〇上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
【ほっとな取り組み】

正社員の国家資格保有率7割以上を目標に、資格支援を行っています。上位者面談を年2回の面談を行いキャリアの構成に務めています。
非常勤社員には、適宜キャリアアップを行っております。
正・非常勤問わず、資格取得支援に力をいれております。

➡両立支援・多様な働き方の推進

  • 〇子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 〇職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備
  • 〇有給休暇が取得しやすい環境の整備
  • 〇利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
  • 〇障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
【ほっとな取り組み】

社会保険労務士と顧問契約を結び、適宜就業規則等の見直し改善を行い、働きやすい職場を制度・規則から充実させています。短時間正社員や正規雇用の転換もおこなっています。 非常勤職員であっても有給休暇の取りやすい環境づくりに力を入れております。
年1回は、希望者に対してストレスチェックを実施し、嘱託産業医に随時相談を行っています。
障害を有するものでも共に働き、共に生きる事ができる。を信条に当事者の方にも活躍を頂ける様、理解と環境整備に努めています。

➡腰痛を含む心身の健康管理

  • 〇福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入及び研修等による腰痛対策の実施
  • 〇短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 〇雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
  • 〇事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
【ほっとな取り組み】

介助方法は個別性が高くなる傾向が強いので、当事者・介助者ともに負担の無い介助方法をケースに応じて研修を実施しております。また、介護機器等の導入も積極的におこなっております。 健康診断は、いかなる社員に対しても実施を促し、その費用に関しても会社負担で行っています(一部限度額制限あり)。 雇用管理改善に管理者を対象に社会保険労務士より研修を実施しております。

➡生産性向上のための業務改善の取組

  • 〇タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  • 〇業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
【ほっとな取り組み】

各部署には、スマホや必要に応じてタブレット端末の使用を行っています。
また、作業負担の軽減の視点から報告様式のWeb化を実施。

➡やりがい・働きがいの構成

  • 〇ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
  • 〇地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
  • 〇利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • 〇支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
【ほっとな取り組み】

事業所単位でのミーティングに法人で一番に重点を置き、定例で実施しています。
地域自立支援協議会の参画をはじめ、地域行事に積極的に参加を実施しています。
生涯学習は、福祉従事者の基本を念頭に、あらゆる学習機会の提供と学習の活用を求める風土づくりに力をいれてきました。